紫波町議会 2016-06-09 06月09日－03号
平成７年に発生した兵庫県南部地震後の平成９年に下水道施設の耐震化指針が改定されましたが、本町には平成９年度以前に施工した施設が多く存在しており、現段階では管内の調査や耐震診断ができていない状況にあります。
平成７年に発生した兵庫県南部地震後の平成９年に下水道施設の耐震化指針が改定されましたが、本町には平成９年度以前に施工した施設が多く存在しており、現段階では管内の調査や耐震診断ができていない状況にあります。
海底下や地下深部で起きてもそう大きな被害にはならないそうですが、都市、中山間地域直下で起きたために被害が発生し、今回の本震は阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震のマグニチュード7.3と同じ規模で、亡くなった原因の８割５分が建物の倒壊によるものであったのですが、今回も多くの方が建物倒壊の犠牲になっております。
さきだって、先月の６日にありました台湾南部地震において亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被害に遭われた方に対し、心からお見舞い申し上げます。 早速ですが、本日、３点について提言をさせていただきたいと思います。 まず、生活再建について１件、産業復興に関して２件、提言させていただきます。 これらは全て、釜石市民の全ての英知を集めて事に当たりたい事案の３件でございます。
なお、緊急災害対策本部は、昭和36年に災害対策基本法が制定されて以降、平成７年の兵庫県南部地震、平成23年の東北地方太平洋沖地震の際の２回設置されております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長が答弁をいたします。 ○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
このことにより、北上低地西縁断層群北部・南部地震を内陸直下型地震として大規模災害に想定しています。町では、北上低地西縁断層帯をどのように認識しているのでしょうか。 ７点目として、県は同配置計画の方針をもとにマニュアルを作成し、市町村の訓練等を経て16年度を目途として運用を始めるとしています。
それから、資料上はあとは自衛隊等による給水支援を書いてございますけれども、以上のような被害の状況でございまして、今、余震の状況を見ますと、22日昨日の夕方５時までの余震の回数ですけれど、資料にはないんですけれども、震度１以上が417回ということで、これは兵庫県南部地震、平成７年のいわゆる阪神大震災と言われた、あのときよりも高い活動の度合いで余震が起きているということになっております。
橋梁、上下水道の耐震対策についてでありますが、近年、兵庫県南部地震や新潟県中部地震などの大規模地震が発生し、さらには近い将来、宮城県沖地震が高い確率で起きることが予想されております。 このことから、橋梁や上下水道を初めとする、ライフラインに対する地震対策の強化等、その対応が強く求められているところであります。
兵庫県南部地震は学校施設に多大な被害を及ぼすとともに、防災拠点として学校の役割を大きくクローズアップすることになりました。また、地震は全国的にいつ、どこで発生するかわからないことも改めて認識されることになり、これを契機に策定された地震防災対策特別措置法のもとで各地方公共団体等においても学校施設の耐震化の努力を続けてまいりました。
しかし、兵庫県南部地震が発生したときには横倒しになった高速道路や新幹線の落橋に愕然とし、耐震性の高い施設の建設のみでは被害の発生は防ぎ切れないことを思い知らされたのであります。新たな被害の様相は、予防的側面が強い防災にかわって、災害の発生前後のすべてにわたる被害の縮減にかかわる施策や行為行動を包含する「減災」という用語が生まれたといいます。
まず、各小・中学校の耐震対策の進捗状況についてでありますが、学校施設の耐震性に関しましては、兵庫県南部地震いわゆる阪神・淡路大震災において甚大な被害が生じたことから、建築基準法の旧耐震基準で建設された昭和５６年５月以前の建築物については、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、計画的に耐震診断・耐力度調査を行い、必要に応じて耐震補強・改築を行うよう努めなければならないとされております。
本年１月17日早朝に発生した兵庫県南部地震では、大変大きな犠牲を強いられることになりました。不幸にして亡くなられた方々に対し、心から御冥福をお祈りいたします。また、被災された皆様には、１日も早い回復を希望しつつ、お見舞いを申し上げる次第です。 さて、申すまでもなく、大事なことは、今回の大震災から何を学び、何をどう生かそうとするのかということだろうというふうに思います。
なお、会議終了後、兵庫県南部地震の災害を受けました神戸市を訪問し、市議会議長及び事務局長に面談いたしましてお見舞いを申し上げるとともに、被災地の状況を視察してきております。 最後に、この間における他市議会等からの北上市への行政視察の状況でございますけれども、延べ６団体、61人の来庁がありました。 以上、詳細はごらんいただくことにいたしまして、簡単でございますが、報告といたします。 終わります。